弁護士の小海(こかい)です。
毎日多忙なうえに、仕事以外で文章書くのが苦手なもので、初めての投稿です。
というか、ブログ自体が初めての体験です・・・
筆無精な僕でも続けている日記があります。「NPJ(News for the People in Japan)」という若手弁護士が中心となって参加しているホームページ内の「島弁日記」です。
NPJのHP http://www.news-pj.net/
事務所は新宿区四谷ですから、「島弁」などと名乗るのはおこがましいのですが、僕は東京の島を中心に定期的に現地で法律相談を行っています。訪問の度に連載を更新しているのがこの日記です。
今後は、このブログにも、NPJより転載した島弁日記をアップしていきたいと思います。
初めての投稿なのにオリジナルじゃなくてすいません。
そのうち気が向いたらということで・・・
島弁日記 〜ご挨拶〜
次回の法律相談:12/7(金)10:30〜17:00 神津島法律相談会
マザーシップ法律事務所 弁護士 小海 範亮 TEL03-5367-5142
東京には、伊豆諸島・小笠原諸島含めて全部で11の有人島があります。人口9,000人近くの島から数百人の島までその雰囲気は様々ですが、弁護士は一人もいません。裁判所も、数島に簡易裁判所があるだけで、地方裁判所はありません。我々はこのような地域を司法過疎地と呼んでいます。
人が普通に生活する以上、望むと望まざるとにかかわらず、法律問題に関する困りごとや争いを抱えてしまうことがあります。いざそうなったときに誰に相談していいか分からない。電話相談という手もありますが、弁護士の立場からすると、直接顔を合わせたり資料をみたりしながらお話しを聴かないと、なかなか適切なアドバイスはできないのが正直なところです。となると、島民は弁護士に相談するにも内地(東京)まで出かけていかなければならない。その時間的・金銭的負担は相当なものです。
私は5年程前から、東京の島しょ部を定期的に巡回し島民向けに法律相談会を行っています。離島であるが故に法的サービスが受けられないというのは不平等であるし、それを解消するためには誰かがやらなくてはならないと思うからです。全ての島で年1,2回開催していますから、毎月1,2回は島を訪問していることになり、「空弁」ならぬ「島弁」?(「弁」の意味が違う!)状態です。もちろんこの活動ばかり行っていては事務所経営できませんから、普段はバリバリ一般事件の処理に没頭していますが・・・
島であるが故に匿名性が低くすぐに特定されてしまうため、実際に関与した事件をそのままここに書くことが難しい。ですが、この活動を続ける中で、弁護士として、または僕なりに感じていることはたくさんあります。これからは、私が島を訪問するたびに、少しずつそんなことをお話ししていこうと思います。

その上,産経新聞もデビュー
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080507/trl0805072145003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080507/trl0805072145003-n2.htm
すこし,かっこよすぎますが,まぁヨシでしょう。
このブログは閲覧者が多い割りにはコメントが少ないので,身内でコメントしてみました。
弁護士が1人もいない“弁護士過疎”の伊豆諸島・小笠原諸島で、7年間にわたり法律相談を行っている弁護士がいる。東京・四谷に事務所を構える小海(こかい)範亮(のりあき)弁護士(36)。費用はほぼ自己負担で,渡航はすでに60回以上に及ぶ。「離島の住民の不利益を見過ごせない」と、都心に拠点を置きながら「島弁」としての活動を続けている。
都には11の有人島があるが、伊豆大島、新島、八丈島に家庭裁判所の出張所と簡易裁判所があるだけで、他の島には裁判所の施設がなく、弁護士もいない。しかし、法律問題がゼロというわけではない。相続、離婚…。住民が裁判に巻き込まれるケースもあり、本土の弁護士に相談し、東京・霞が関の本庁に足を伸ばさなければならず、金銭的にも身体的にも大きな負担となる。
小海弁護士が離島で活動を始めたのは、若手の弁護士有志が小笠原諸島で法律相談を企画したことがきっかけだった。「東京の弁護士として離島の住民の不利益を見過ごしていていいのか」と思い、すぐに参加を希望。平成13年2月に初めての法律相談を行った。
しかし、1回の相談だけで解決できるケースはほとんどなく、「定期的な法律相談が必要」と実感した。以来、1〜2カ月に1回程度、都内の離島を回るようになり、7年余りで11の有人島すべてで法律相談を行った。昨年11月からは、離島での活動をつづった「島弁日記」をインターネット上で公開している。
活動を通して離島ならではの問題点を痛感した。人口の少なさや土地の狭さから、トラブルがすぐに周知の事実になってしまう独特の環境があり、裁判を敬遠する住民は多い。「当事者や周囲の理解を得て、裁判になる前に問題を解決させる必要も出てくる」。模擬裁判を通して、裁判や法律への理解を深めてもらう取り組みも行っている。
近年は東京の3弁護士会も離島で法律相談を行っているが、実施している島の数は限られ、回数も少なく、住民の要請に十分に応えているとはいえない。
小海弁護士は「何度も通うことで、住民の信頼を得ることができた。いまでは住民側から積極的に相談してくることもある。常駐はできないが、住民の生活の助けになれば」と話してい。
◇
弁護士過疎 全国に253カ所ある地裁・地裁支部の管轄地域のうち、平成20年4月1日現在で弁護士が全くいない地域は2。1人しかいない地域は22。これらは合わせて「ゼロワン地域」と呼ばれる。また、東京都には11の有人島があるが、常駐する弁護士はいない。日弁連ではゼロワン地域の解消とともに、全国に117カ所ある弁護士1人あたりの人口が3万人を超える地域(20年4月1日現在)の解消を目指している。
大冨です。
今日は↓こんなニュースがありました。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080508k0000m040134000c.html
弁護士会は頑張っているなと素直に思うとともに、地裁・支部を単位にすることは市民の現実の生活基準にあってないよなとも改めて思ったり。
その点、司法書士会はどっちもダメダメですけどね。