裁判官からも，「実質審理を求めるのですね。」と確認があり，未だ認否すらしない被告次第ではありますが，実質審理の扉が開かれるのではないかと期待をしています。
本件は，損害賠償請求以外に手続保障がないのであるから，是非とも被告は，実態に踏み込んだ認否，主張をして欲しいと強く願っています。
次回は，１１月１６日 １１：００から 東京地裁６２７法廷ですので，みなさん是非とも傍聴に来て下さい。
平成１９年（ワ）第１９０７０号 損害賠償請求事件
原告 後閑 一博
被告 国
意 見 陳 述
平成１９年９月７日
東京地方裁判所民事第１部合２係 御中
意見陳述者 原 告 後 閑 一 博
原告の意見陳述は，次のとおりである。
「法律はかざりか」。本年，北九州市小倉北区において，生活保護を打ち切られ，「おにぎり食べたーい」という記述を残して餓死した男性の日記にはそう書かれていました。
これは，あくまでも生活保護法にかかる事件ではありますが「法律はかざりか」の言葉は，法に携わり，特に貧困に接する者として，痛恨の極みです。
おそらく，陳述人を含む法を生業とする者の総意としては，様々な要因で，自らの存在を肯定しにくい，むしろ自分を責め続ける人であったとしても，少なくとも「法」は裏切ってはならないし，裏切られたと思わせてはならない，と考えていると確信しています。
しかし，残念ながら法の支配の基盤であるはずの，いわば「人権保障の最後の砦」である裁判所によって，生活保護行政同様の水際作戦が行われています。
東京地裁本庁破産部（以下「２０部」といいます。）における本人申立率０．３９％という突出した数値が示すものは，徒に効率性を求め，組織的に画一的取り扱いを行い，裁判所に都合の悪い申立の「排除」です。
そもそも，代理人弁護士に限る「即日面接」「少額管財」の運用が始まった当初は，破産申立事件の激増によって，大量に２０部にたまった事件処理の効率化のために，採用した制度であるとの説明がなさていました。
確かに，増加する破産申立に対し，効率化を図ることは極めて重要なことであり，それも２０部の職責だと考えます。したがって，迅速処理のための「即日面接」や利用者にとって費用をおさえることができる「少額管財」といった「運用」の全てを否定するものではありません。
しかし，自身で手続を行いたい債務者もいます。その者に対してまで，強引な誘導で，法律にない弁護士強制という「運用」の中に押し込め，その一方で，弁護士申立に限り，破産法に規定される専属管轄に違反し，日本全国の事件を受理するという「運用」がまかり通っているのであれば，妥当性のかけらも見いだせません。
それでも，２０部が裁判所の事務処理効率化のためのやむを得ない犠牲であり，その運用が妥当であるとするならば，国民にその正当性を支える根拠を示し，説得することは，当然の義務であると考えます。
本件訴訟は，上記の運用が，平成１１年から開始されたにもかかわらず，未だ説明義務が果たされていないことから，平成１８年９月１日に陳述人が司法行政文書の開示請求をしたことに端を発しています。
本来，行政手続きにおいての意思の決定過程は文書にされ，後日の検証に備え，国民の監視と批判の下にあって初めて公正で民主的に作用するものであり，最高裁判所もまた，それを自認し「情報公開法の趣旨を踏まえ，国民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすために，情報公開の運用を行っています。」と謳い，「司法行政文書の開示を求められた場合は，何人に対しても，当該司法行政文書を開示するものとする。」定めています。
２０部がその受付に少額管財や即日面接を弁護士に限るというチラシを置き，この「運用」を公に組織的に行っていることは依命通知によるところの「裁判所の意思決定」に当たり，これは規則上，司法行政文書が存在することを表しています。にもかかわらず，「文書」の不存在を理由に，東京地裁は開示を拒絶しました。
そこで，東京高等裁判所に，その後最高裁判所に苦情を申し立てましたが，いずれもあるべき文書の不存在という荒唐無稽な東京地裁の決定を妥当とし，説明責任を放棄しました。
裁判所とはいえ，何らの批判を受けない機関ではありません。その行う作用を国民に説明する責任があるはずです。
ここに，原告として立っているのは，司法行政文書の開示請求名義人である陳述人一人です。また，あるべき文書の開示を求める手段を失ったため，訴訟物は損害賠償請求です。
しかし，真の原告は，一般に抗議の声を裁判所に伝えることもできない債務者であり，真の訴訟物は，損害賠償でも司法行政文書でもなく「法律はかざりか」の問いに対する回答です。
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日本の司法のスピードは本当に遅すぎる！！
なにやっとるねん！
関係ないですが、法務局行けば
やるきの無いメタボスタッフだらけ、
サービスのサの字も無い。
民間だったら１週間で首になる粗悪なサービスのヒューマンリソースレベル。
法人登記データーベース１行に１分で終わる処理して法人登録して３００００円！
なにを根拠にこのコストねん！
怒っとこむ！ですよ！
教員も、警察も、検察も、裁判官、自衛隊も、みんな２年の更新性免許にせねば
あかんですよ！税金の無駄！
関係ないですが。。。