生活扶助基準に関する検討会071019

標記検討委員会を傍聴してきました。
第１回ということで事務局に対する資料説明に終始した程度の内容でしたが，平成２０年の予算編成に反映できるようにするというのであるから，数回の内に結論を出すことになります。

文字通り，この委員会は生活保護の中心に当たる生活扶助（生活費部分）を見直すためのものですので，今この委員会が設置されたことは，来年には保護費が変更になることになります。
そして，その変更は，閣議決定されている「骨太の改革２００６」においても低所得世帯の消費実態を踏まえた見直しを行うものとされているので削減ということなるのは容易に想像できます。

そして，事務局から提出された詳細なデータは，世帯別被保護世帯の世帯数年次推移表，年齢階層別推移表，政令指定都市中核市の年次推移表など，数値的データでしかありません。

専門家で構成された委員会は，この客観的データを分析し検討をしていきたいといっています。
すると，専門家は限られた保護費の中で，やりくりをして，せめて子どもが一般と同等な教育を受け，貧困の再生産にストップかけたいと願う母親の心情や，小さな部屋の中で将来の展望に必要な自分に対する投資を躊躇する青年の絶望まで読み込むことができるというのでしょうか。

生活扶助が適正であるかどうかは，十分に議論すべきであり，必要な見直しはしていくべきです。そして客観的データから冷静に分析することは重要です。
しかし生身の人間が不在な検討であってはならないはずです。
是非とも当事者の声を聞いてください。

１０．１９“最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動”

北海道新聞など報道によると，明日開催される学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」の検討会議において，最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通しであるとのことです。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55613.html
そこで，標記緊急行動を呼びかけますので，参加して下さい。


まだイジメ足りないのか！？
生活保護受給者だけじゃない！低所得者全体に影響「難民」化・少子高齢化を推進してどうする？
ふざけるな！最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ

【とき】10月19日（金）18:30〜21:00
【ところ】厚生労働省前
【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます。会議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、ちょっと立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか！　
【持参してください！】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ちの方、どなたか！！
【問合せ連絡先】080-3022-4422（湯浅。NPOもやい／反貧困ネットワーク事務局長）

【呼びかけ文】
＜検討会の目的＞
厚生労働省は、10月19日19:00〜20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会（第一回）」を開くことを、急遽決定しました（座長：樋口美雄慶応大学教授。委員：岡部卓（首都大学）、駒村康平（慶応大学）、菊池ヨシミ（早稲田大学）、根本嘉昭（神奈川県立保健福祉大学））。年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。
　「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。

＜貧困化スパイラルが進む――生活保護受給者だけの問題じゃない！＞
本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずですが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動している各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わなければならなくなり、負担増につながります。
○　医療：国民健康保険料の減免基準等が下がります。
○　福祉：介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増えます。
○　地方税：非課税基準が下がります。
○　教育：公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。
　収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そうすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々の暮らしは苦しくなりつづけます。

＜「難民」化推進・少子高齢化推進策＞
　当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、その他の各種「難民」が増えます。
　生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがありますが、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていきます。
　当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はますます進行していくでしょう。
　厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化を推進する省」になったのでしょうか？

＜コソコソすんな！――やり方が姑息＞
今回の検討委員会は、10月16日にＨＰ上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日正午に設定されていました（しかも電話受付は認めず）。厚生労働省は、10月2日に民主党・山井議員の質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか？　なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不在、あまりにもやり方が姑息です。

【呼びかけ人（五十音順）】
生活保護問題対策全国会議（代表・尾藤廣喜）
青木　繁幸（ＮＰＯ法人神戸の冬を支える会事務局長）
雨宮　処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）
猪股　　正（首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワーク）
河添　　誠（首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク）
後閑　一博（ホームレス総合相談ネットワーク）
志磨村和可（ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク）
杉村　　宏（法政大学教授、反貧困ネットワーク）
辻　　清二（全国生活と健康を守る会連合会事務局長、反貧困ネットワーク）
舟木　　浩（生活保護裁判連絡会、反貧困ネットワーク）
三浦　仁士（フリーター全般労組、反貧困ネットワーク）
山本　　創（ＤＰＩ日本会議、反貧困ネットワーク）
湯浅　　誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長）
吉永　　純（生活保護裁判全国連絡会、花園大学准教授）

クレディア民事再生申立

標記のニュースが流れてからかれこれ１月が経過します。
このニュースを検索すると，ファイナンスとしての切り口と，払いすぎている利息を取り戻せなくなるのではないかという切り口からの報道が多いようです。
詳細は，http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/にあります。

確かに，クレディアは，利息制限法を超過した利息で貸付を行っていた訳ですから，借入をして完済した利用者のすべて，そして長期にわたり借入と返済を繰り返している利用者の一部は，クレディアが不当に得た利益を返還してもらう権利があります。
詳細は，“過払金返還”と検索してもらえばおびただしいヒットがあるはずです。
そして，この権利が今回の再生申立により制限されてしまうのだから，大きな問題であり，ついこの間まで，本来“過払金”として返還しなければならない利用者にまで，債権者と振る舞って請求していた事実もあるわけだから，クレディアは，自発的に返還すべきであると思います。

しかし，それ以上に大きな問題として，貸し剥がしがあげられます。
法律を超えた高利で貸し付けているのだから，その状態を放置し，相変わらずの高利で貸付を続けるよりもいいことではあるのですが，消費者金融の１４００万人以上の利用者，特に５社以上の利用者２３０万人にとっては，こぎ続けなければ転んでしまう自転車に乗っているのに，足が止まってしまうことを意味します。

これは何もクレディアの破綻についてだけではなく，信用リスクを急激に解消しようとするであろうすべての消費者金融に当てはまることであり，このことが早期治療のいい機会となるだけならいいのですが，必ずしも法律が利用者に行き渡っていない現状から相談窓口まで届かない難民が出てしまいそうでとてに心配です。

どれほど十分な情報提供があり，効果的な施策があっても，そもそも負い目を感じ，自己否定の中にしか安住の地がないと思っている方が少なくないことを知っているだけに，なおさらです。

そんな訳で，すべての消費者金融は，信用リスクの管理をするための膨大なコストをかける前に，既に自社のコンピュータで管理された貸付情報を利息制限法に引き直し，返金しますので送金先を教えて下さい。と通知するのが一番手っ取り早い混乱回避の手段ですので，同様に自発的に返還すべきです。