弁護士の小海（こかい）です。
毎日多忙なうえに、仕事以外で文章書くのが苦手なもので、初めての投稿です。
というか、ブログ自体が初めての体験です・・・
筆無精な僕でも続けている日記があります。「ＮＰＪ（News for the People in Japan）」という若手弁護士が中心となって参加しているホームページ内の「島弁日記」です。
ＮＰＪのＨＰ http://www.news-pj.net/
事務所は新宿区四谷ですから、「島弁」などと名乗るのはおこがましいのですが、僕は東京の島を中心に定期的に現地で法律相談を行っています。訪問の度に連載を更新しているのがこの日記です。
今後は、このブログにも、ＮＰＪより転載した島弁日記をアップしていきたいと思います。
初めての投稿なのにオリジナルじゃなくてすいません。
そのうち気が向いたらということで・・・
島弁日記 ～ご挨拶～
次回の法律相談：12/7(金)10:30～17:00 神津島法律相談会
マザーシップ法律事務所 弁護士 小海 範亮 TEL03-5367-5142
東京には、伊豆諸島・小笠原諸島含めて全部で１１の有人島があります。人口９，０００人近くの島から数百人の島までその雰囲気は様々ですが、弁護士は一人もいません。裁判所も、数島に簡易裁判所があるだけで、地方裁判所はありません。我々はこのような地域を司法過疎地と呼んでいます。
人が普通に生活する以上、望むと望まざるとにかかわらず、法律問題に関する困りごとや争いを抱えてしまうことがあります。いざそうなったときに誰に相談していいか分からない。電話相談という手もありますが、弁護士の立場からすると、直接顔を合わせたり資料をみたりしながらお話しを聴かないと、なかなか適切なアドバイスはできないのが正直なところです。となると、島民は弁護士に相談するにも内地（東京）まで出かけていかなければならない。その時間的・金銭的負担は相当なものです。
私は５年程前から、東京の島しょ部を定期的に巡回し島民向けに法律相談会を行っています。離島であるが故に法的サービスが受けられないというのは不平等であるし、それを解消するためには誰かがやらなくてはならないと思うからです。全ての島で年１，２回開催していますから、毎月１，２回は島を訪問していることになり、「空弁」ならぬ「島弁」？（「弁」の意味が違う！）状態です。もちろんこの活動ばかり行っていては事務所経営できませんから、普段はバリバリ一般事件の処理に没頭していますが・・・
島であるが故に匿名性が低くすぐに特定されてしまうため、実際に関与した事件をそのままここに書くことが難しい。ですが、この活動を続ける中で、弁護士として、または僕なりに感じていることはたくさんあります。これからは、私が島を訪問するたびに、少しずつそんなことをお話ししていこうと思います。
2008年05月03日
| 憲法の日に！’０８，追記あり
２年前の今日，憲法の日に！ｂｙＧというどうでもいい書込をしていますが，今年は今日から４連休。
何の予定も無く，ひたすら仕事に従事しようと決めていますが，初日からたっぷりと二度寝を楽しみました。
その後，普段はトイレの友達として慌ただしく見出しに目を通すだけの，それが安いから購読しているだけの東京新聞を，お茶を飲みながらゆっくりと読むことができたので，「憲法記念日に考える『なぜ？』を大切に」というタイトルで，生存権・生活保護・ワーキングプアなどカテゴリー“ほーむれす”や“貧困”の問題に関連する社説，そして「長沼ナイキ基地判決裁判長福島重雄さんに聞く」というカテゴリー東京地裁破産部を問うに関連する記事と，ともに興味深く読ませてもらいました。
私たちが，路上生活者の自立に最低限度必要なのは，施しの施策ではなく，権利としての法律であると，生活保護の申請に同行をする活動をはじめた０３年の生活保護却下の理由は，なんと「局－第９－１－（２）による却下」でした。このなんのことか判らない理由で，人の命が左右されていたのは，決して昔のことではなく，現在も少なからず起きています。
東京地裁が破産申立を弁護士申立に限るという，個別事件に対しては個々の裁判官が判断するという“裁判官の独立”を無視した運用を始めたのは，９５年からですが，平成１９年には本人申立率０．２４％まで下がっているにもかかわらず社説でいうところの『なぜ？』の疑問は，裁判所内部からも弁護士からもあがることもありません。
そこには，それぞれ，窓口を去った当事者がその後どこでどのように生活するのかとい人間であれば誰でも感じる疑問『なぜ？』を亡失させるには十分な忙しさや，ナイキ訴訟の判決を書いた福島重雄さんが，裁判官の身分保障について「そんなのは口先だけ。人並みの仕事をさせてくれない。」と言うように，自身の出世や処遇を心配しなければならないなどの，当り前の想像力を働かせることを難しくするシステムが二重三重に準備されており，悪意はないのかも知れません。
ならば，「『国民の砦を守る責任』を果たすために，一人ひとりが憲法と現実との関係に厳しく目を光らせ『なぜ？』を問い続けたいものです。」の結びは，そもそもそれを担うべき役割と責任がある新聞メディアには，先に「お前ががんばれよ」と思えなくもありませんが，説得力があります。
とにかく，おかしいと感じたことをおかしいと言うだけで，リスクが伴うおかしな世の中を早く終わらせたいです。
やっぱ怒っとCOM
何の予定も無く，ひたすら仕事に従事しようと決めていますが，初日からたっぷりと二度寝を楽しみました。
その後，普段はトイレの友達として慌ただしく見出しに目を通すだけの，それが安いから購読しているだけの東京新聞を，お茶を飲みながらゆっくりと読むことができたので，「憲法記念日に考える『なぜ？』を大切に」というタイトルで，生存権・生活保護・ワーキングプアなどカテゴリー“ほーむれす”や“貧困”の問題に関連する社説，そして「長沼ナイキ基地判決裁判長福島重雄さんに聞く」というカテゴリー東京地裁破産部を問うに関連する記事と，ともに興味深く読ませてもらいました。
私たちが，路上生活者の自立に最低限度必要なのは，施しの施策ではなく，権利としての法律であると，生活保護の申請に同行をする活動をはじめた０３年の生活保護却下の理由は，なんと「局－第９－１－（２）による却下」でした。このなんのことか判らない理由で，人の命が左右されていたのは，決して昔のことではなく，現在も少なからず起きています。
東京地裁が破産申立を弁護士申立に限るという，個別事件に対しては個々の裁判官が判断するという“裁判官の独立”を無視した運用を始めたのは，９５年からですが，平成１９年には本人申立率０．２４％まで下がっているにもかかわらず社説でいうところの『なぜ？』の疑問は，裁判所内部からも弁護士からもあがることもありません。
そこには，それぞれ，窓口を去った当事者がその後どこでどのように生活するのかとい人間であれば誰でも感じる疑問『なぜ？』を亡失させるには十分な忙しさや，ナイキ訴訟の判決を書いた福島重雄さんが，裁判官の身分保障について「そんなのは口先だけ。人並みの仕事をさせてくれない。」と言うように，自身の出世や処遇を心配しなければならないなどの，当り前の想像力を働かせることを難しくするシステムが二重三重に準備されており，悪意はないのかも知れません。
ならば，「『国民の砦を守る責任』を果たすために，一人ひとりが憲法と現実との関係に厳しく目を光らせ『なぜ？』を問い続けたいものです。」の結びは，そもそもそれを担うべき役割と責任がある新聞メディアには，先に「お前ががんばれよ」と思えなくもありませんが，説得力があります。
とにかく，おかしいと感じたことをおかしいと言うだけで，リスクが伴うおかしな世の中を早く終わらせたいです。
やっぱ怒っとCOM
2008年05月01日
５月３１日拡大路上相談会への協力のお願い。
ホームレス総合相談ネットワークでは，５月３１日新宿において，拡大路上相談会を開催します。
弁護士や司法書士などの専門職の方は，相談員としての協力を
支援者やマスコミの方は，広報の協力を
各団体においては，後援の協力を
行政の方には，現場での助言などの協力を
お願いします。
ホームレス生活に至る過程の借金や路上生活において僅かばかりの小遣いと引換に戸籍が悪用されたなど，多数の方は法律上の問題を抱えています。
それが当事者にとって引け目となり，生活保護などの社会保障について知っていてもアクセスを頑なに拒否し，自立への障害となっています。
仮に，社会保障に救済を求めたことがあったとしても，自立には不十分な環境や時間の中で，努力が足りない決めつけられ，舞い戻る方も少なくありません。
少なくとも，基本的人権の出発点である，人間らしい生活の基礎でもある安心して生活できる住居は，残念ながら従順の代替物でしかありません。
当事者の方が抱える法律上の問題，そしてその解決に不可欠な“安心して生活できる住居”についての情報提供は，知る者として責任であり，その情報提供により援助を求める手があれば握り返すのは至極当然のことだと考えます。
そこで，東京の城東地区の支援者を中心に路上からアパートを求めての生活保護の申請行動が行われており，一定の効果をあげていることから，城西地区である新宿において，拡大相談会を開催しますので，ご協力について，コメント・メール・ＦＡＸによりお願いします。
各位
私たちは，ホームレス状態にある方たちへの法的支援を行うため，２００３年２月に結成された，弁護士，司法書士を中心とした任意団体です。これまでに東京都のホームレス施策施設や路上や公園などで，さまざまな事情により，法的サービスや社会サービスを受ける権利がありながらも，実際にはその存在自体を知らなかったり，誤解により法的支援を受けることができず，最低生活すら維持できない，いわゆるホームレスの人々に対して法律相談等を行ってきました。
私たちが，これら活動を通して認識したことは，ホームレスを余儀なくされた方は決して一夜にして住居や社会とのつながりを失ったのではなく，ホームレスになるまいとあらゆる伝を使って努力した結果であるということです。そして，その過程で行政や弁護士・司法書士など社会資源に対する信頼が持ちづらくなり，むしろ不信と感じる者も少なくないという事実です。
したがって，単に各種相談窓口や，生活保護や施策などの存在を伝えるだけでは足りず，路上や小屋やテントを訪問して相談を受け，福祉事務所に同行する必要があります。
そこで，次のとおり拡大相談会を実施しますので，相談員や生活保護の申請同行要員としての参加，あるいはチラシ配布等の告知や報道などによるご協力を賜りたくお願いします。
なお，貴殿（貴会）に対するお願いは，別紙のとおりです。協力の可否についてお知らせください。
日時 平成２０年５月３１日 １３：００～１９：００
場所 角筈区民センター（７階和室Ⅰ）
http://www2.odn.ne.jp/~hak35040/index.html
※多数の相談員の協力が得られる場合には，代々木公園や新宿公園など訪問相談も実施ます。
相談日以外にも，５月３０日には，１６：００に新宿中央公園に集合して，各公園やテント，ネットカフェなどで相談の告知のチラシを配布し，６月２日には，新宿や渋谷の福祉事務所に生活保護の同行を予定しています。
弁護士や司法書士などの専門職の方は，相談員としての協力を
支援者やマスコミの方は，広報の協力を
各団体においては，後援の協力を
行政の方には，現場での助言などの協力を
お願いします。
ホームレス生活に至る過程の借金や路上生活において僅かばかりの小遣いと引換に戸籍が悪用されたなど，多数の方は法律上の問題を抱えています。
それが当事者にとって引け目となり，生活保護などの社会保障について知っていてもアクセスを頑なに拒否し，自立への障害となっています。
仮に，社会保障に救済を求めたことがあったとしても，自立には不十分な環境や時間の中で，努力が足りない決めつけられ，舞い戻る方も少なくありません。
少なくとも，基本的人権の出発点である，人間らしい生活の基礎でもある安心して生活できる住居は，残念ながら従順の代替物でしかありません。
当事者の方が抱える法律上の問題，そしてその解決に不可欠な“安心して生活できる住居”についての情報提供は，知る者として責任であり，その情報提供により援助を求める手があれば握り返すのは至極当然のことだと考えます。
そこで，東京の城東地区の支援者を中心に路上からアパートを求めての生活保護の申請行動が行われており，一定の効果をあげていることから，城西地区である新宿において，拡大相談会を開催しますので，ご協力について，コメント・メール・ＦＡＸによりお願いします。
２００８年５月１日
各位
ホームレス総合相談ネットワーク
代表 森 川 文 人
〒115-0045東京都北区赤羽2-62-3
マザーシップ司法書士法人内
担当 後 閑 一 博
代表 森 川 文 人
〒115-0045東京都北区赤羽2-62-3
マザーシップ司法書士法人内
担当 後 閑 一 博
ご協力のお願い
私たちは，ホームレス状態にある方たちへの法的支援を行うため，２００３年２月に結成された，弁護士，司法書士を中心とした任意団体です。これまでに東京都のホームレス施策施設や路上や公園などで，さまざまな事情により，法的サービスや社会サービスを受ける権利がありながらも，実際にはその存在自体を知らなかったり，誤解により法的支援を受けることができず，最低生活すら維持できない，いわゆるホームレスの人々に対して法律相談等を行ってきました。
私たちが，これら活動を通して認識したことは，ホームレスを余儀なくされた方は決して一夜にして住居や社会とのつながりを失ったのではなく，ホームレスになるまいとあらゆる伝を使って努力した結果であるということです。そして，その過程で行政や弁護士・司法書士など社会資源に対する信頼が持ちづらくなり，むしろ不信と感じる者も少なくないという事実です。
したがって，単に各種相談窓口や，生活保護や施策などの存在を伝えるだけでは足りず，路上や小屋やテントを訪問して相談を受け，福祉事務所に同行する必要があります。
そこで，次のとおり拡大相談会を実施しますので，相談員や生活保護の申請同行要員としての参加，あるいはチラシ配布等の告知や報道などによるご協力を賜りたくお願いします。
なお，貴殿（貴会）に対するお願いは，別紙のとおりです。協力の可否についてお知らせください。
記
日時 平成２０年５月３１日 １３：００～１９：００
場所 角筈区民センター（７階和室Ⅰ）
http://www2.odn.ne.jp/~hak35040/index.html
※多数の相談員の協力が得られる場合には，代々木公園や新宿公園など訪問相談も実施ます。
相談日以外にも，５月３０日には，１６：００に新宿中央公園に集合して，各公園やテント，ネットカフェなどで相談の告知のチラシを配布し，６月２日には，新宿や渋谷の福祉事務所に生活保護の同行を予定しています。
以上
恐れ入りますが，貴殿（会）におかれましては，次の協力が可能かどうか，数字を○囲みし，人数や枚数を記入する等して，本書を持って回答下さいますようお願いします。
ホームレス総合相談ネットワーク宛
着信先 ０３－３５９８－０４４５回 答 書
１ 平成２０年５月３１日の法律相談員として
１３：００～１６：００まで
弁護士＿＿人（＿＿人），司法書士＿＿人（＿＿人）
１６：００～１９：００まで
弁護士＿＿人（＿＿人），司法書士＿＿人（＿＿人）
（ 人）は，公園等での街頭相談可能な方
２ 平成２０年５月３１日のその他相談員として
１３：００～１６：００まで
専門相談（ ）＿＿人
１６：００～１９：００まで
専門相談（ ）＿＿人
（ ）内は，年金・医療等の専門分野を記入ください。
３ インテーク（聞き取りし相談員につなぐ役目）要因として
１３：００～１６：００まで ＿＿人
１６：００～１９：００まで ＿＿人
４ 平成２０年６月２日の生活保護申請の同行
０９：００～１２：００まで＿＿人
１３：００～１７：００まで＿＿人
５ 当事者への告知として
炊き出しや夜回りで配布可能なチラシの枚数＿＿＿枚
平成２０年５月２９日１６：００～新宿公園に集合して，公園やネットカフェ前などでチラシ配布可能な方が＿＿人
６ 取材や報道の協力
おところ
なまえ（団体名）
連絡先 （ ）
アドレス ＠
（ホームレス総合相談ネットワークのメーリングリストへの招待可能な方）
| 2008年04月23日
東京地裁方式「自己破産申立書」
ブログを開設していると，どのような検索から見に来ていただいたか判ります。
このブログは，どちらかというと顧客が多く，ブックマークから入ってきてくれている方が大多数ではあるのですが，日に２～３０人の方は検索からの入ってきてくれています。
その検索ワードとして，多いのはやはりマザーシップ司法書士とかマザーシップ法律事務所とかパートナー達の名前などの関連のワードですが，東京地裁 破産 本人申立etcというカテゴリー「東京地裁破産部を問う」に関連する検索が多数あります。
確かに，このブログでもお知らせのとおり，東京地裁には，本人申立を排除するマニュアルがあります。裁判でもその存在を認めています。
しかし，その内容は明らかにしません。噂では，第１段階で書記官が相談に来た多重債務者にどのように説明するか，第２段階で申立前に書記官が裁判官の協力を仰いでどのように説明するか等，第３段階まで詳細に書かれているとの情報です。
なぜそこまでするのか不思議でならないのですが，上が決めた方針は守らなければ行けないという体質があるのでしょう。
さらに，不思議なことに，統一書式で申立をするように言っておきながら，その書面がなかなか手に入らないということです。
そこで，東京地方裁判所方式本人申立用の書式を次に貼り付けておきますので，ご自由にご利用ください。
破産申立Ｑ＆Ａ
東京地裁方式破産申立書
このブログは，どちらかというと顧客が多く，ブックマークから入ってきてくれている方が大多数ではあるのですが，日に２～３０人の方は検索からの入ってきてくれています。
その検索ワードとして，多いのはやはりマザーシップ司法書士とかマザーシップ法律事務所とかパートナー達の名前などの関連のワードですが，東京地裁 破産 本人申立etcというカテゴリー「東京地裁破産部を問う」に関連する検索が多数あります。
確かに，このブログでもお知らせのとおり，東京地裁には，本人申立を排除するマニュアルがあります。裁判でもその存在を認めています。
しかし，その内容は明らかにしません。噂では，第１段階で書記官が相談に来た多重債務者にどのように説明するか，第２段階で申立前に書記官が裁判官の協力を仰いでどのように説明するか等，第３段階まで詳細に書かれているとの情報です。
なぜそこまでするのか不思議でならないのですが，上が決めた方針は守らなければ行けないという体質があるのでしょう。
さらに，不思議なことに，統一書式で申立をするように言っておきながら，その書面がなかなか手に入らないということです。
そこで，東京地方裁判所方式本人申立用の書式を次に貼り付けておきますので，ご自由にご利用ください。
破産申立Ｑ＆Ａ
東京地裁方式破産申立書
| 2008年04月22日
山友会クリニック
４月１８日は，山友会の理事会があり，ＮＰＯの運営について協議してきました。
なかなか進みませんが認定ＮＰＯの申請をしており，その進捗が主な議題です。寄付金収入は当然として，現物寄付の米についての換算方法もなるほどと思えなくもないのですが，やはり現物の下着や上着などの被服までと言われれば，言い過ぎなのではないかと感じます。
とはいえ，認定の有無により寄付を寄せていただく方の利益に大きな違いがあるので，いつものとおり怒っとＣＯＭはしませんが。。。
それはさておき，理事会が終えた後，偶然にも山友会クリニックを取材したＴＶ朝日が放映され，主演女優？など出演者のみなさんとともに観ることができました。
ホームレスを扱うＴＶ報道には，少し問題があるな～～と思うものが多いのですが，今回は丁寧に扱っていもらっているなというのが感想です。
ホームレス支援をしているリタさん（山友会の理事でもあります）が，どのような状況にあっても必要な援助をするという山友会クリニックの理念を語る表情と表現は，２５年間の経験がなさせるさりげなさで，淡々としながらも“力”が漂っていました。
ホームレス総合相談ネットワークのような，急進的に本来のあるべき姿を追求する支援もありですが，山友会のような困った人をそれが当たり前だから援助するという，しなやかな支援は，どこにも流されることなく，そのままで続いていくことを確信した一日でした。
なかなか進みませんが認定ＮＰＯの申請をしており，その進捗が主な議題です。寄付金収入は当然として，現物寄付の米についての換算方法もなるほどと思えなくもないのですが，やはり現物の下着や上着などの被服までと言われれば，言い過ぎなのではないかと感じます。
とはいえ，認定の有無により寄付を寄せていただく方の利益に大きな違いがあるので，いつものとおり怒っとＣＯＭはしませんが。。。
それはさておき，理事会が終えた後，偶然にも山友会クリニックを取材したＴＶ朝日が放映され，主演女優？など出演者のみなさんとともに観ることができました。
ホームレスを扱うＴＶ報道には，少し問題があるな～～と思うものが多いのですが，今回は丁寧に扱っていもらっているなというのが感想です。
ホームレス支援をしているリタさん（山友会の理事でもあります）が，どのような状況にあっても必要な援助をするという山友会クリニックの理念を語る表情と表現は，２５年間の経験がなさせるさりげなさで，淡々としながらも“力”が漂っていました。
ホームレス総合相談ネットワークのような，急進的に本来のあるべき姿を追求する支援もありですが，山友会のような困った人をそれが当たり前だから援助するという，しなやかな支援は，どこにも流されることなく，そのままで続いていくことを確信した一日でした。
2008年04月15日
住民票が悪用されていたら！
やっと住み場所も見つかり，住民票を定めようとしたら，まったく住んだところがないところに住民登録がされていた。
こんなことは，普通に生活をしている人から見ると奇異なものかもしれませんが，ホームレス状態におかれてしまった人にとっては，身近な問題です。
住所や本籍を聞かれ教えてしまうと，こんなあり得ないことが平気でおこります。
そして，なりすましたヤツは，借金したり，携帯・銀行口座を売却したり，の目的をもって“なりすます”わけですから，うっかりその住所から転出届を出してしまうと，恐ろしいほどの請求書が届くことになります。
そんな訳で，知らない住所に住民票があった等という方や，そのような方の相談を受けた方は，以下のような申立をしてください。
○○市市長 殿
申立の趣旨
１．平成○○年○○月○○日付転入届を無効とする。
２．上記届出を前提とした，住民票の写し，印鑑登録証，印鑑証明書，住民基本台帳カード，国民健康保険証を無効とする。
３．上記に伴い，東京都○○区及び東京都○○区の住民登録についても職権消除の嘱託をする。
との告示を求めます。
申立の理由
一 経緯
１． 申立人は東京都の施策であるホームレス地域生活移行支援事業（別紙参照）の対象者であり，平成○○年○○月○○日から現在地に居住するようになりました。（別紙「賃貸借契約書」参照）
２． そのため，本籍地より住民登録をしようとしたところ，○○市○○町○丁目○○番○○号に住民登録があることを知りました。
３． 申立人は，これまでに○○市に住民登録をしたことはおろか居住したこともありませんので，申立人以外の第三者の虚偽の申立により異動されていることになります。
４． 申立人は，昭和○○年春ころまで，実家で生活していましたが，その後は関東近県のパチンコ店に住み込みで働いており住民登録をしたことがありません。
なお，本人の記憶に基づく住所の変遷は次のとおりです。
（１）○○市○○町で出生
（２）その後家族の転居に伴い本人が小６の時に＊＊＊＊＊＊＊に転居
（３）昭和○○年３月○○高校を卒業
（４）昭和○○年４月～昭和○○年○○月 株式会社○○
（５）昭和○○年～昭和○○年春 ○○でアルバイト
（６）昭和○○年～平成○年○月まで，埼玉県・茨城県などのパチンコ店を転々（Ｓ○○年からＨ○年までは○○市のパチンコ店）
（７）昭和○○年母が死亡したため数ヶ月に実家に帰宅
（８）平成○年～平成○○年 日雇い・飯場・ホームレス
（９）平成○○年○月○○日～平成○○年○月○○日 ○○市○○区で生活保護受給（別紙「保護証明書」参照）
（10）平成○○年○○月～○○月 ○○区で生活保護受給（別紙「生活相談記録」参照）
（11）平成○○年○○月○○日～現在地
５．したがって，平成○○年○○月○○日届出にかかる転入届は，第三者が申立人になりすまし行った虚偽の届けであるので，申立の趣旨記載の告示を求めます。
６．併せて，住所地に居住すると思われる名義妄用人は，刑法第１５７条公正証書等原本不実記載罪となると思われますので，刑事訴訟法第２３８条２項に基づき，告発されるよう要望いたします。
こんなことは，普通に生活をしている人から見ると奇異なものかもしれませんが，ホームレス状態におかれてしまった人にとっては，身近な問題です。
住所や本籍を聞かれ教えてしまうと，こんなあり得ないことが平気でおこります。
そして，なりすましたヤツは，借金したり，携帯・銀行口座を売却したり，の目的をもって“なりすます”わけですから，うっかりその住所から転出届を出してしまうと，恐ろしいほどの請求書が届くことになります。
そんな訳で，知らない住所に住民票があった等という方や，そのような方の相談を受けた方は，以下のような申立をしてください。
平成２０年 ４月１５日
○○市市長 殿
現在地 東京都○○区○○１－１－１
（申立人）氏 名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
生年月日 昭和○○年○○月○○日
東京都北区赤羽２丁目６２番３号
（申立援助）マザーシップ司法書士法人
社員 後 閑 一 博
（申立人）氏 名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
生年月日 昭和○○年○○月○○日
東京都北区赤羽２丁目６２番３号
（申立援助）マザーシップ司法書士法人
社員 後 閑 一 博
住民基本台帳法第１４条第２項に定める申立書
申立の趣旨
１．平成○○年○○月○○日付転入届を無効とする。
２．上記届出を前提とした，住民票の写し，印鑑登録証，印鑑証明書，住民基本台帳カード，国民健康保険証を無効とする。
３．上記に伴い，東京都○○区及び東京都○○区の住民登録についても職権消除の嘱託をする。
との告示を求めます。
申立の理由
一 経緯
１． 申立人は東京都の施策であるホームレス地域生活移行支援事業（別紙参照）の対象者であり，平成○○年○○月○○日から現在地に居住するようになりました。（別紙「賃貸借契約書」参照）
２． そのため，本籍地より住民登録をしようとしたところ，○○市○○町○丁目○○番○○号に住民登録があることを知りました。
３． 申立人は，これまでに○○市に住民登録をしたことはおろか居住したこともありませんので，申立人以外の第三者の虚偽の申立により異動されていることになります。
４． 申立人は，昭和○○年春ころまで，実家で生活していましたが，その後は関東近県のパチンコ店に住み込みで働いており住民登録をしたことがありません。
なお，本人の記憶に基づく住所の変遷は次のとおりです。
（１）○○市○○町で出生
（２）その後家族の転居に伴い本人が小６の時に＊＊＊＊＊＊＊に転居
（３）昭和○○年３月○○高校を卒業
（４）昭和○○年４月～昭和○○年○○月 株式会社○○
（５）昭和○○年～昭和○○年春 ○○でアルバイト
（６）昭和○○年～平成○年○月まで，埼玉県・茨城県などのパチンコ店を転々（Ｓ○○年からＨ○年までは○○市のパチンコ店）
（７）昭和○○年母が死亡したため数ヶ月に実家に帰宅
（８）平成○年～平成○○年 日雇い・飯場・ホームレス
（９）平成○○年○月○○日～平成○○年○月○○日 ○○市○○区で生活保護受給（別紙「保護証明書」参照）
（10）平成○○年○○月～○○月 ○○区で生活保護受給（別紙「生活相談記録」参照）
（11）平成○○年○○月○○日～現在地
５．したがって，平成○○年○○月○○日届出にかかる転入届は，第三者が申立人になりすまし行った虚偽の届けであるので，申立の趣旨記載の告示を求めます。
６．併せて，住所地に居住すると思われる名義妄用人は，刑法第１５７条公正証書等原本不実記載罪となると思われますので，刑事訴訟法第２３８条２項に基づき，告発されるよう要望いたします。
2008年04月07日
国家賠償請求訴訟～その３～
Ｇが原告である，第４回目の弁論期日４月１１日１０：００～日東京地裁６２７法廷で行われます。
是非とも傍聴にきてください。
国家賠償請求訴訟その１，その２で報告済みの東京地裁民事２０部（破産部）が事実上本人申立の自己破産を排除していることに関連する裁判です。
以下は，弁護団のメンバーからの意見表明的な文書です。回りくどい言い回しは個性として大目に見てあげてください。
１，はじめに
本稿は、現在東京地方裁判所に係属している司法行政文書の開示請求に対する不開示措置を巡る国家賠償請求訴訟へのご協力をお願いすること及び本件訴訟の持つ意義について破産申立事件につき書類作成者として関与する機会の多い司法書士の方々に（ひいては広く市民の方々に）問題を共有していただき、議論の契機とすることを願い記述するものである。
２，民事２０部の現状
まず、最初に現状について述べておきたい。東京地方裁判所は、東京２３区内に住所・居所を有する者の破産申立を専属管轄する裁判所であり、同裁判所の民事２０部がその担当部署とされている。民事２０部以外の他の地方裁判所では、代理人の選任されない債務者自身による申立（以下「本人申立」という。）の全申立件数に占める割合は２０％から３０％である。しかし、民事２０部では、その割合はわずか１％未満（後記「表１」参照。平成１８年は２５，６９４件中７９件の０．３１％。※１）に過ぎない。
３，本人申立減少の原因
この異常な本人申立率の低さは、民事２０部の管轄地域に、他の地域に比して圧倒的に多く存在する代理人となる弁護士の数のみによって説明できない。９９％を超える申立に代理人が選任されている、しかも本人申立率は年々減少の一途をたどる、という事実は、あまりに異様なのである。破産申立をする多くの方は見るべき財産のない一消費者であることが多く、経済的苦境にあることを勘案すれば、費用負担を必要とする代理人選任ではなく、一定程度の者は本人申立を選択することが推測される。この推測は民事２０部以外の地方裁判所の本人申立事件件数の割合からも裏付けられる。
そこで、同じ破産法に基づく結果であるにもかかわらず、地域によりこれほどまでに状況に差をもたらすものとしては、各地域により異なる「運用」が考えられ、そこにこの数値の原因があるのではないかという推測が成り立つ。
民事２０部の行う運用の特殊性は、少額管財事件と即日面接事件という代理人選任を要件に申立を認める（民事２０部の窓口に備え置く説明書に明記される。）事件類型を設けていることに端的に現れている。この事件類型を設けたのは平成１１年であり、本人申立率の激減が始まる時期と期を一にする。両事件の簡便さ故に、利用が集中することは予想される。それでも、やはり異常な数値の説明はできない。破産法（及び破産規則）上制限がない以上（そもそも、前記両事件でも代理人申立に限定することに疑義がある。）本人申立は、可能であるからである。事実、民事２０部の窓口には、平成１７年に民事２０部推計で８３０人が相談に訪れている（※２）。しかし、平成１７年の本人申立は全申立件数２５，１５３件中９７件である（※３）。
したがって、さらに何らかの作用があるはずである。そこで、窓口に相談に訪れ又は代理人を選任せずに申立を行った債務者に弁護士会の相談センターへ積極的に誘導すること（※４）、代理人を選任せずに申立を行った債務者に書類の不備の指摘等ないまま、代理人選任を促すだけの破産者審尋を長期間継続させる（筆者自身が担当した債務者よりの聴取及び東京司法書士会に所属する司法書士の報告に基づく。）ことを多く聞き及ぶことがその原因として考えられる。民事２０部は、本人申立を減少させることを組織的に運用として行っているのではないかということがその原因として推測されるのである。先に、代理人選任を要件とする事件類型を設けていることに、民事２０部の運用の特殊性が端的に現れていると記載したのは、この趣旨である。
４、東京地裁破産部の運用改善を求める会の開示請求
そこで、このような運用が如何に決定されたのかが疑問となる。平成１８年９月に東京の司法書士を中心として東京地裁破産部の運用改善を求める会（以下「求める会」という。）が結成され、この運用の決定過程を明らかにして、その是非を問うことを目的に活動が開始された。
ところで、平成１１年の行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）により行政に対する情報公開手段は制度化されたが、これを受け、司法においてもほとんどその体裁を引用した開示に関する規程及び開示に備えるための文書の取扱のための規程が、通達により整備されている。この通達では、司法行政文書を「裁判所の職員が職務上作成し、又は取得した司法行政事務に関する文書、図画及び電磁的記録であって、裁判所の職員が組織的に用いるものとして、裁判所が保有しているものをいう」と規定し、裁判所の意思決定に当っては司法行政文書を作成することを原則とすること及び開示を求められた場合には、何人に対しても開示することを規定している。
前記の民事２０部の運用は組織的に行われている（少なくとも、少額管財事件、即日面接事件が代理人選任を要件とすることは明確に明示している。）ために組織決定に関しては何らかの意思決定があるはずである。よって、運用決定に関する司法行政文書も作成されており、何らかの不開示事由（法令に別段の定めのあるとき、情報公開法５条の不開示事由に該当するものであるときとされる。）に該当しない限り開示されるはずである。
平成１８年９月1日にまず、求める会の代表後閑一博より東京地裁に対して、運用決定に関する司法行政文書の開示請求を行った。これに対する同年１０月４日の東京地裁の回答は、何らかの不開示事由に該当したことをもって開示を拒むのではなく「文書不存在」を理由とする不開示であった。何らの司法行政文書もなく、統一された運用を行い得るはずがないために、通達に基づき苦情の申出を東京高裁に対して同年１１月１日に行ったところ、同月３０日に東京高裁は「司法行政文書としては不存在」と実質的に不開示とする理由を変更する回答を行った。そこで、さらに通達に基づき最高裁に対して、組織としての意思決定である以上司法行政文書が不存在であるはずがないこと、司法行政文書の定義をはずすことで不開示を正当化することは不当であることを主な理由として平成１９年１月２４日に苦情の申出を行った。最高裁からは、同年３月２６日にやはり「司法行政文書としては不存在」を理由に不開示を正当とする回答があった。
５、国家賠償請求訴訟の提起
そこで、求める会としては、訴訟の提起により、民事２０部の運用の是非を問うことにした。あくまでも、運用の決定過程を明らかにして、これを主権者である市民に広く問うことが最終的な目的である。
しかし、法ではなく通達に基づく開示制度であるために開示を求める訴えを提起することが困難であり、やむを得ず、不開示とした各裁判所の判断が不法行為を構成し、これにより受けた損害の賠償を求める形の訴訟を提起することとした。
こうして、平成１９年７月に訴状を提出し、同年９月７日第一回期日を迎えた。原告である求める会の代表後閑一博の意見陳述では、北九州で生活保護を打ち切られ餓死した男性の痛切な言葉「法律はかざりか」を引用し、民事２０部が同様の法律の精神を失った運用を行っている事を指摘し、民事２０部の行う運用の是非を問う旨及び真実の原告は自身ではなく民事２０部に抗議の声を上げることができなかった多くの債務者であることが述べられた。
同年１１月１６日の第２回期日において、被告からの本格的な主張が行われた。その主張とは、原告が開示を求めた文書のほとんどは存在するが、それは司法行政文書ではなく「裁判関連文書」（公表されている定義はない。）であるため、前述の通達の適用がないことを中心とするものであった。そして、裁判事務に関連する文書は、開示されると裁判官の職権の独立に影響を及ぼすために開示することはできないということを、主張を支える実質的根拠とするものであった。
しかし、原告の開示請求文書は、個々の裁判官の、個々の事件に対する判断が記載された文書ではなく、事件の取扱について、書記官や裁判官が申合せを行い、その結果として存在する事件処理要領等の内容やその決定過程を記した文書である。また、民事２０部の判事や判事補が各種法律雑誌で認め、被告も認めているとおり、運用は在京三弁護士会との協議により決定されているのである。したがって、開示により裁判官の職権の独立に影響が及ぶというよりも、開示を求めている文書こそが、裁判官の職権独立を侵害している事実の記載された文書ということになる。つまり、開示を拒む実質的理由には根拠がないことになるのである。
そもそも、国家機関の保有する情報は国民の権利実現のために用いられる国民の共有財産であって、その情報公開により、国民の権利が侵害されるときにだけ不開示とされるものである。裁判官の職権の独立に影響があるおそれがあるという漠然とした主張ではなく、個々具体的にいかなる影響があるのか主張されなければならないが、被告は窓口を訪れた債務者や司法書士が書類作成に関わった債務者の申立に対する対処についての申し合わせを記載した文書、窓口に相談に訪れた人数を記載した文書すら、開示により裁判官の職権独立に影響が及ぶと主張する。
また、被告は裁判事務に関連する文書が裁判関連文書であるとするが、司法行政文書の開示に関する通達の不開示事由には、「裁判事務の性質上、公にすることにより、その適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報」との規定があり、裁判事務に関連して作成される文書も司法行政文書となることが規定されている。
平成２０年１月２５日の第３回期日において、前記の矛盾を含め、原告より定義のあいまいな裁判関連文書なる概念がそもそも根拠がなく、不開示のために創出された概念であることが主張された。被告は、司法行政を扱う部門と裁判事務を扱う部門は明確に区分され、事務局が作成に関与しない限り司法行政文書にはならないとの主張を行った。それまでは、文書の内容の対象事務により、司法行政文書と裁判関連文書を完全に２分するという主張を展開していたにもかかわらず、その主張を、文書の作成保存形式にシフトしてきたのである。さらには、当日の原告よりの「司法行政文書と裁判関連文書は重ならない概念と主張しているのか」の問いに対して、「一部重なる概念である」と被告は回答し、裁判関連文書の定義が都度都度揺れ動く概念であることが一層明らかになった。
現段階における訴訟の経緯は上記のとおりであるが、訴訟の本来の目的に関わらず、訴訟上の論点が非常に細かい部分に入り込んでしまっていることで、一見して理解しにくい訴訟となっていることは、求める会としても自覚するところである。司法が、自己の効率化のために本来の役割を果たさず暴走してしまっている事実を明らかにし、主権者である国民にその信を問う機会をつくることが目的であることは絶えず念頭において訴訟を継続したい。
６、協力のお願い
訴訟の中で、民事２０部はその運用が独自のものであることを否定した。また、訴訟が非常にわかりにくい形態になったために、意図に関わらず、この運用に実際に関わった者だけの関心にしかなっていない。
民事２０部の運用が、如何に特殊なものであって、なぜ明らかにされているものに根拠がないのに、これほど画一的になされているのか（その根拠が司法行政にしかないのではないのか）を明らかにしたい。さらに、多くの方が関心をもって、この訴訟の行方をみているのかを示したい。そのため、今回の報告書（書式、記載例は別紙のとおり。）にて、各地の現状を本件訴訟の裁判体に示すことが出来たらと思っている。ご協力を是非お願いしたい。
７、最後に
司法書士には国民の権利の擁護、社会の公正を保つという重要な職責がある。裁判所との当面の対立や代理人となる弁護士との対立をおそれ、自身の正しいと信ずるところを社会に問うこともできないのであれば、当面はともかく、長期的にみれば司法書士は法律家として国民の信頼を失っていくであろう。
司法書士として国民の利益のために正しいと思うことを、職域問題という矮小化した議論により司法書士にとって誤解が生じることを理由に主張することをためらい、国民の利益に目をつぶるという選択を過去にとったことが国民の知るところとなれば、その帰する所は容易に想像できる。
裁判所との関係を危惧する声も聞かれるが、裁判所の運用が正しいと信じることによるものではなく、裁判所との軋轢がその他の部分で不利益に働くことを恐れるものが多い。ならば、裁判所が誤ったときにはこれを指摘することが正常で対等な関係なのではないであろうか。我々は裁判所のために存在するのではない、国民のために存在するのである。
真に司法書士の将来を考えるのであれば、それは国民の視点にたつことのみにより開かれるのである。国民不在の議論は不要であり有害であると考える。
もちろん、この問題は現在東京だけの問題かもしれない。しかし、民事２０部の志向を他の地方裁判所が持つこともあり得る、さらには、民事２０部が弁護士を利用したように司法書士を含め利用した場合、その時司法書士はどのように行動するのであろうか。この問題は、裁判所の在り方、司法書士の在り方に重い課題を投げかけているよう感じる。さらに、将来的抽象的な議論ではなく、現に東京では、代理人を選任しない破産申立が裁判所により拒まれている現状がある。その現状を知りながら、身近な問題ではないということが出来るだろうか。
民事２０部の運用には様々な考え方が成り立ち得る事は否定しない。ただ、運用がおかしいと思いながら、やむを得ないという結論になることが無いよう願う。
※１ 民事法情報２５４号東京地方裁判所民事第２０部判事小河原寧寄稿文章の数値による。
※２ 平成１８年１０月４日付東京地方裁判所事務局総務課長渡辺雅伸名義「事務連絡」の数値
※３ 民事法情報２５４号東京地方裁判所民事第２０部判事小河原寧寄稿文章の数値による。
※４ 第１５９回国会法務委員会の平成１６年４月６日の議事録に当時大阪弁護士会の会長並びに日本弁護士連合会の副会長を兼任していた宮崎誠が、「現に東京地裁では全件、弁護士が申立代理人となるよう指導しているところであります」と発言していることが記載されている。（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0003/15904060003008a.html）
（表1）
年 本人申立率
平成７年 １４．３８％
平成８年 １４．６３％
平成９年 １３．９６％
平成１０年 １４．４０％
平成１１年 １４．１８％
平成１２年 ８．７９％
平成１３年 ３．０９％
平成１４年 １．２６％
平成１５年 ０．７４％
平成１６年 ０．６５％
平成１７年 ０．３９％
平成１８年 ０．３１％
（※１）の寄稿文章中の数値による。
（敬称略）
是非とも傍聴にきてください。
国家賠償請求訴訟その１，その２で報告済みの東京地裁民事２０部（破産部）が事実上本人申立の自己破産を排除していることに関連する裁判です。
以下は，弁護団のメンバーからの意見表明的な文書です。回りくどい言い回しは個性として大目に見てあげてください。
東京地方裁判所破産部の「運用」の是非をめぐる訴訟の経緯
１，はじめに
本稿は、現在東京地方裁判所に係属している司法行政文書の開示請求に対する不開示措置を巡る国家賠償請求訴訟へのご協力をお願いすること及び本件訴訟の持つ意義について破産申立事件につき書類作成者として関与する機会の多い司法書士の方々に（ひいては広く市民の方々に）問題を共有していただき、議論の契機とすることを願い記述するものである。
２，民事２０部の現状
まず、最初に現状について述べておきたい。東京地方裁判所は、東京２３区内に住所・居所を有する者の破産申立を専属管轄する裁判所であり、同裁判所の民事２０部がその担当部署とされている。民事２０部以外の他の地方裁判所では、代理人の選任されない債務者自身による申立（以下「本人申立」という。）の全申立件数に占める割合は２０％から３０％である。しかし、民事２０部では、その割合はわずか１％未満（後記「表１」参照。平成１８年は２５，６９４件中７９件の０．３１％。※１）に過ぎない。
３，本人申立減少の原因
この異常な本人申立率の低さは、民事２０部の管轄地域に、他の地域に比して圧倒的に多く存在する代理人となる弁護士の数のみによって説明できない。９９％を超える申立に代理人が選任されている、しかも本人申立率は年々減少の一途をたどる、という事実は、あまりに異様なのである。破産申立をする多くの方は見るべき財産のない一消費者であることが多く、経済的苦境にあることを勘案すれば、費用負担を必要とする代理人選任ではなく、一定程度の者は本人申立を選択することが推測される。この推測は民事２０部以外の地方裁判所の本人申立事件件数の割合からも裏付けられる。
そこで、同じ破産法に基づく結果であるにもかかわらず、地域によりこれほどまでに状況に差をもたらすものとしては、各地域により異なる「運用」が考えられ、そこにこの数値の原因があるのではないかという推測が成り立つ。
民事２０部の行う運用の特殊性は、少額管財事件と即日面接事件という代理人選任を要件に申立を認める（民事２０部の窓口に備え置く説明書に明記される。）事件類型を設けていることに端的に現れている。この事件類型を設けたのは平成１１年であり、本人申立率の激減が始まる時期と期を一にする。両事件の簡便さ故に、利用が集中することは予想される。それでも、やはり異常な数値の説明はできない。破産法（及び破産規則）上制限がない以上（そもそも、前記両事件でも代理人申立に限定することに疑義がある。）本人申立は、可能であるからである。事実、民事２０部の窓口には、平成１７年に民事２０部推計で８３０人が相談に訪れている（※２）。しかし、平成１７年の本人申立は全申立件数２５，１５３件中９７件である（※３）。
したがって、さらに何らかの作用があるはずである。そこで、窓口に相談に訪れ又は代理人を選任せずに申立を行った債務者に弁護士会の相談センターへ積極的に誘導すること（※４）、代理人を選任せずに申立を行った債務者に書類の不備の指摘等ないまま、代理人選任を促すだけの破産者審尋を長期間継続させる（筆者自身が担当した債務者よりの聴取及び東京司法書士会に所属する司法書士の報告に基づく。）ことを多く聞き及ぶことがその原因として考えられる。民事２０部は、本人申立を減少させることを組織的に運用として行っているのではないかということがその原因として推測されるのである。先に、代理人選任を要件とする事件類型を設けていることに、民事２０部の運用の特殊性が端的に現れていると記載したのは、この趣旨である。
４、東京地裁破産部の運用改善を求める会の開示請求
そこで、このような運用が如何に決定されたのかが疑問となる。平成１８年９月に東京の司法書士を中心として東京地裁破産部の運用改善を求める会（以下「求める会」という。）が結成され、この運用の決定過程を明らかにして、その是非を問うことを目的に活動が開始された。
ところで、平成１１年の行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）により行政に対する情報公開手段は制度化されたが、これを受け、司法においてもほとんどその体裁を引用した開示に関する規程及び開示に備えるための文書の取扱のための規程が、通達により整備されている。この通達では、司法行政文書を「裁判所の職員が職務上作成し、又は取得した司法行政事務に関する文書、図画及び電磁的記録であって、裁判所の職員が組織的に用いるものとして、裁判所が保有しているものをいう」と規定し、裁判所の意思決定に当っては司法行政文書を作成することを原則とすること及び開示を求められた場合には、何人に対しても開示することを規定している。
前記の民事２０部の運用は組織的に行われている（少なくとも、少額管財事件、即日面接事件が代理人選任を要件とすることは明確に明示している。）ために組織決定に関しては何らかの意思決定があるはずである。よって、運用決定に関する司法行政文書も作成されており、何らかの不開示事由（法令に別段の定めのあるとき、情報公開法５条の不開示事由に該当するものであるときとされる。）に該当しない限り開示されるはずである。
平成１８年９月1日にまず、求める会の代表後閑一博より東京地裁に対して、運用決定に関する司法行政文書の開示請求を行った。これに対する同年１０月４日の東京地裁の回答は、何らかの不開示事由に該当したことをもって開示を拒むのではなく「文書不存在」を理由とする不開示であった。何らの司法行政文書もなく、統一された運用を行い得るはずがないために、通達に基づき苦情の申出を東京高裁に対して同年１１月１日に行ったところ、同月３０日に東京高裁は「司法行政文書としては不存在」と実質的に不開示とする理由を変更する回答を行った。そこで、さらに通達に基づき最高裁に対して、組織としての意思決定である以上司法行政文書が不存在であるはずがないこと、司法行政文書の定義をはずすことで不開示を正当化することは不当であることを主な理由として平成１９年１月２４日に苦情の申出を行った。最高裁からは、同年３月２６日にやはり「司法行政文書としては不存在」を理由に不開示を正当とする回答があった。
５、国家賠償請求訴訟の提起
そこで、求める会としては、訴訟の提起により、民事２０部の運用の是非を問うことにした。あくまでも、運用の決定過程を明らかにして、これを主権者である市民に広く問うことが最終的な目的である。
しかし、法ではなく通達に基づく開示制度であるために開示を求める訴えを提起することが困難であり、やむを得ず、不開示とした各裁判所の判断が不法行為を構成し、これにより受けた損害の賠償を求める形の訴訟を提起することとした。
こうして、平成１９年７月に訴状を提出し、同年９月７日第一回期日を迎えた。原告である求める会の代表後閑一博の意見陳述では、北九州で生活保護を打ち切られ餓死した男性の痛切な言葉「法律はかざりか」を引用し、民事２０部が同様の法律の精神を失った運用を行っている事を指摘し、民事２０部の行う運用の是非を問う旨及び真実の原告は自身ではなく民事２０部に抗議の声を上げることができなかった多くの債務者であることが述べられた。
同年１１月１６日の第２回期日において、被告からの本格的な主張が行われた。その主張とは、原告が開示を求めた文書のほとんどは存在するが、それは司法行政文書ではなく「裁判関連文書」（公表されている定義はない。）であるため、前述の通達の適用がないことを中心とするものであった。そして、裁判事務に関連する文書は、開示されると裁判官の職権の独立に影響を及ぼすために開示することはできないということを、主張を支える実質的根拠とするものであった。
しかし、原告の開示請求文書は、個々の裁判官の、個々の事件に対する判断が記載された文書ではなく、事件の取扱について、書記官や裁判官が申合せを行い、その結果として存在する事件処理要領等の内容やその決定過程を記した文書である。また、民事２０部の判事や判事補が各種法律雑誌で認め、被告も認めているとおり、運用は在京三弁護士会との協議により決定されているのである。したがって、開示により裁判官の職権の独立に影響が及ぶというよりも、開示を求めている文書こそが、裁判官の職権独立を侵害している事実の記載された文書ということになる。つまり、開示を拒む実質的理由には根拠がないことになるのである。
そもそも、国家機関の保有する情報は国民の権利実現のために用いられる国民の共有財産であって、その情報公開により、国民の権利が侵害されるときにだけ不開示とされるものである。裁判官の職権の独立に影響があるおそれがあるという漠然とした主張ではなく、個々具体的にいかなる影響があるのか主張されなければならないが、被告は窓口を訪れた債務者や司法書士が書類作成に関わった債務者の申立に対する対処についての申し合わせを記載した文書、窓口に相談に訪れた人数を記載した文書すら、開示により裁判官の職権独立に影響が及ぶと主張する。
また、被告は裁判事務に関連する文書が裁判関連文書であるとするが、司法行政文書の開示に関する通達の不開示事由には、「裁判事務の性質上、公にすることにより、その適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報」との規定があり、裁判事務に関連して作成される文書も司法行政文書となることが規定されている。
平成２０年１月２５日の第３回期日において、前記の矛盾を含め、原告より定義のあいまいな裁判関連文書なる概念がそもそも根拠がなく、不開示のために創出された概念であることが主張された。被告は、司法行政を扱う部門と裁判事務を扱う部門は明確に区分され、事務局が作成に関与しない限り司法行政文書にはならないとの主張を行った。それまでは、文書の内容の対象事務により、司法行政文書と裁判関連文書を完全に２分するという主張を展開していたにもかかわらず、その主張を、文書の作成保存形式にシフトしてきたのである。さらには、当日の原告よりの「司法行政文書と裁判関連文書は重ならない概念と主張しているのか」の問いに対して、「一部重なる概念である」と被告は回答し、裁判関連文書の定義が都度都度揺れ動く概念であることが一層明らかになった。
現段階における訴訟の経緯は上記のとおりであるが、訴訟の本来の目的に関わらず、訴訟上の論点が非常に細かい部分に入り込んでしまっていることで、一見して理解しにくい訴訟となっていることは、求める会としても自覚するところである。司法が、自己の効率化のために本来の役割を果たさず暴走してしまっている事実を明らかにし、主権者である国民にその信を問う機会をつくることが目的であることは絶えず念頭において訴訟を継続したい。
６、協力のお願い
訴訟の中で、民事２０部はその運用が独自のものであることを否定した。また、訴訟が非常にわかりにくい形態になったために、意図に関わらず、この運用に実際に関わった者だけの関心にしかなっていない。
民事２０部の運用が、如何に特殊なものであって、なぜ明らかにされているものに根拠がないのに、これほど画一的になされているのか（その根拠が司法行政にしかないのではないのか）を明らかにしたい。さらに、多くの方が関心をもって、この訴訟の行方をみているのかを示したい。そのため、今回の報告書（書式、記載例は別紙のとおり。）にて、各地の現状を本件訴訟の裁判体に示すことが出来たらと思っている。ご協力を是非お願いしたい。
７、最後に
司法書士には国民の権利の擁護、社会の公正を保つという重要な職責がある。裁判所との当面の対立や代理人となる弁護士との対立をおそれ、自身の正しいと信ずるところを社会に問うこともできないのであれば、当面はともかく、長期的にみれば司法書士は法律家として国民の信頼を失っていくであろう。
司法書士として国民の利益のために正しいと思うことを、職域問題という矮小化した議論により司法書士にとって誤解が生じることを理由に主張することをためらい、国民の利益に目をつぶるという選択を過去にとったことが国民の知るところとなれば、その帰する所は容易に想像できる。
裁判所との関係を危惧する声も聞かれるが、裁判所の運用が正しいと信じることによるものではなく、裁判所との軋轢がその他の部分で不利益に働くことを恐れるものが多い。ならば、裁判所が誤ったときにはこれを指摘することが正常で対等な関係なのではないであろうか。我々は裁判所のために存在するのではない、国民のために存在するのである。
真に司法書士の将来を考えるのであれば、それは国民の視点にたつことのみにより開かれるのである。国民不在の議論は不要であり有害であると考える。
もちろん、この問題は現在東京だけの問題かもしれない。しかし、民事２０部の志向を他の地方裁判所が持つこともあり得る、さらには、民事２０部が弁護士を利用したように司法書士を含め利用した場合、その時司法書士はどのように行動するのであろうか。この問題は、裁判所の在り方、司法書士の在り方に重い課題を投げかけているよう感じる。さらに、将来的抽象的な議論ではなく、現に東京では、代理人を選任しない破産申立が裁判所により拒まれている現状がある。その現状を知りながら、身近な問題ではないということが出来るだろうか。
民事２０部の運用には様々な考え方が成り立ち得る事は否定しない。ただ、運用がおかしいと思いながら、やむを得ないという結論になることが無いよう願う。
※１ 民事法情報２５４号東京地方裁判所民事第２０部判事小河原寧寄稿文章の数値による。
※２ 平成１８年１０月４日付東京地方裁判所事務局総務課長渡辺雅伸名義「事務連絡」の数値
※３ 民事法情報２５４号東京地方裁判所民事第２０部判事小河原寧寄稿文章の数値による。
※４ 第１５９回国会法務委員会の平成１６年４月６日の議事録に当時大阪弁護士会の会長並びに日本弁護士連合会の副会長を兼任していた宮崎誠が、「現に東京地裁では全件、弁護士が申立代理人となるよう指導しているところであります」と発言していることが記載されている。（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0003/15904060003008a.html）
（表1）
年 本人申立率
平成７年 １４．３８％
平成８年 １４．６３％
平成９年 １３．９６％
平成１０年 １４．４０％
平成１１年 １４．１８％
平成１２年 ８．７９％
平成１３年 ３．０９％
平成１４年 １．２６％
平成１５年 ０．７４％
平成１６年 ０．６５％
平成１７年 ０．３９％
平成１８年 ０．３１％
（※１）の寄稿文章中の数値による。
（敬称略）
2008年03月30日
４／５アエル再生緊急１１０番のお知らせＧ
標記１１０番の広報要請がありました。私たちもこの開催趣旨に賛同し，一人でも多くの多重債務に苦しむ方の救済の一助になればいいと応援します。
みなさん遠慮なく相談して下さい。
クレディアに続く大手消費謝金の破綻に，正直者がバカを見るなんてならないよう透明な手続きがなされることと，借りては返す自転車操業常態にあり，すでに経済生活破綻しているにもかかわらず頑張って足を踏んでいる多重債務者に安心がもたらされることを願ってやみません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
さて、4月5日に開催いたします
「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急110番」
のご案内をいたします。
ぜひ、会員の皆様方の事務所のホームページやブログにも掲載していただきますとともに、このメールを至るところに転送していただくなどして、開催告知の活動にご協力をよろしくお願いいたします。
なお、アエルですが、3月27日付で開始決定が出ています。
http://www.aelco.jp/
債権届出期間は、6月30日までとなっております。
--
４月５日緊急開催！
司法書士による無料電話相談会
「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急１１０番」
相談電話番号 ０３－３３５５－２７７５
東京青年司法書士協議会
会 長 菊 地 孝 宏
http://seishikyo-tokyo.hp.infoseek.co.jp/
平成２０年３月２４日、東京都中央区に本店を置く消費者金融業者のアエル株式会社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、これが受理されました。
今回のアエルの民事再生手続きによって、いわゆるグレーゾーン金利での貸付けにより、本来であれば利息制限法が定める制限利率で計算すれば、すでに借入金を完済し、むしろ利息を払い過ぎている方々の権利が著しく侵害されるなど、現場では多くの混乱が予想されます。
なお、債権届出期間は平成２０年６月３０日までとされ、アエルに対して過払金返還請求権を有する消費者は、同日までに裁判所に対して債権の届出をしないと、アエルから過払金の返還を受ける機会を一切失うおそれがあります。
これらの実情をふまえ、わたしたち東京青年司法書士協議会では、市民の方々への正確な情報提供と正当な権利の実現のため、このたび下記のとおり無料電話相談会「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急１１０番」を実施することといたしました。
下記に該当する方は、ご遠慮なくご相談ください。
１．アエル株式会社から現在借入れをしている方
２．アエル株式会社から過去に借入れをしたことがある方
３．日立信販株式会社、ナイス株式会社から過去に借入れをしたことがある方（これらの会社は、現在アエル株式会社が引き継いでいます。）
４．その他、今回のアエル株式会社の民事再生手続きについて聞きたいことがある方
司法書士による無料電話相談会
「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急１１０番」
開催日時： 平成２０年４月５日（土）１０：００～１７：００
相談電話番号： ０３－３３５５－２７７５
主 催： 東京青年司法書士協議会
【お問合せ先】 東京青年司法書士協議会 会長 菊地孝宏
電 話 ０３－３９８６－６１８７
ＦＡＸ ０３－３９８６－６１９７
みなさん遠慮なく相談して下さい。
クレディアに続く大手消費謝金の破綻に，正直者がバカを見るなんてならないよう透明な手続きがなされることと，借りては返す自転車操業常態にあり，すでに経済生活破綻しているにもかかわらず頑張って足を踏んでいる多重債務者に安心がもたらされることを願ってやみません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
さて、4月5日に開催いたします
「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急110番」
のご案内をいたします。
ぜひ、会員の皆様方の事務所のホームページやブログにも掲載していただきますとともに、このメールを至るところに転送していただくなどして、開催告知の活動にご協力をよろしくお願いいたします。
なお、アエルですが、3月27日付で開始決定が出ています。
http://www.aelco.jp/
債権届出期間は、6月30日までとなっております。
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４月５日緊急開催！
司法書士による無料電話相談会
「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急１１０番」
相談電話番号 ０３－３３５５－２７７５
東京青年司法書士協議会
会 長 菊 地 孝 宏
http://seishikyo-tokyo.hp.infoseek.co.jp/
平成２０年３月２４日、東京都中央区に本店を置く消費者金融業者のアエル株式会社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、これが受理されました。
今回のアエルの民事再生手続きによって、いわゆるグレーゾーン金利での貸付けにより、本来であれば利息制限法が定める制限利率で計算すれば、すでに借入金を完済し、むしろ利息を払い過ぎている方々の権利が著しく侵害されるなど、現場では多くの混乱が予想されます。
なお、債権届出期間は平成２０年６月３０日までとされ、アエルに対して過払金返還請求権を有する消費者は、同日までに裁判所に対して債権の届出をしないと、アエルから過払金の返還を受ける機会を一切失うおそれがあります。
これらの実情をふまえ、わたしたち東京青年司法書士協議会では、市民の方々への正確な情報提供と正当な権利の実現のため、このたび下記のとおり無料電話相談会「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急１１０番」を実施することといたしました。
下記に該当する方は、ご遠慮なくご相談ください。
１．アエル株式会社から現在借入れをしている方
２．アエル株式会社から過去に借入れをしたことがある方
３．日立信販株式会社、ナイス株式会社から過去に借入れをしたことがある方（これらの会社は、現在アエル株式会社が引き継いでいます。）
４．その他、今回のアエル株式会社の民事再生手続きについて聞きたいことがある方
司法書士による無料電話相談会
「アエル（旧日立信販・旧ナイス）民事再生！緊急１１０番」
開催日時： 平成２０年４月５日（土）１０：００～１７：００
相談電話番号： ０３－３３５５－２７７５
主 催： 東京青年司法書士協議会
【お問合せ先】 東京青年司法書士協議会 会長 菊地孝宏
電 話 ０３－３９８６－６１８７
ＦＡＸ ０３－３９８６－６１９７
2008年03月28日
年度末
大冨です。
３月は年度末であり、また４月から新生活を送りたいという人が多いため、司法書士にとっては一年の中でも最も忙しいといえる時期です。
そんな中、三宅島への船で大揺れに遭遇してきたものですから、疲れています。背中が痛い・・・
でも、今は桜がキレイですね。忙しく歩きながらも毎日春を感じています。
三宅島での相談会について現実的に書きますと、債権回収、相続、労働、境界、債務整理など、どこで法律相談を行ってもテーマとなる問題が島での相談でも多くを占めます。
ただし、そこに島ならではの特徴が絡んでくることになります。
例えば隣人と大っぴらにケンカがしにくいとか、噂がすぐに伝播するとか、土地の資産価値が高くないとか、その土地も登記簿があっても場所が特定できないこともあるとか、相続登記が何代にも渡って行われていないことも多いとか、とかとか。
それぞれの島ごとに「文化」がありますので、相談への対応もそれを見極めて行う必要があるということになります。
もっとも、通常の法律相談でも、相談者という人の個性に応じて対応を行えなければＧｏｏｄＪｏｂとは言えませんけれどね。
さてさて、今日の怒っとＣＯＭはここから。
『４月１日から登録免許税が上がる？』という問合せがたくさんきています。
登記を行う際には登録免許税という税金を支払わなければなりません。
売買を行った場合は、固定資産評価額の２０／１０００が税率となるのが本則です。
税金に関する特例法である租税特別措置法という法律の第７２条第１項では、土地の売買等の登録免許税については通常の２分の１である１０／１０００にするということが定められているのですが、この『特別措置』期限が今月末までとなっているのです。
例年、この租税特別措置法がらみの法改正は、３月３１日ギリギリに行われたり行わないことが決定されたりしてきました。
そのため、固定資産評価が毎年４月に改定されるという条件とも併わさって、４月に入って数日間の取引に関しては、登記費用を算出することが困難であり、その時期の売買は避けられてきました。
というより、その時期は避けざるを得ないのです。
いくら『特別措置』とはいえ法律は法律、国民が見通しを立てて行動できるぐらいの余裕はもって立法してほしいと、強く思います。
※で、問合せへの答えですが、上記のような実情ですし、まして、今の国会情勢ではこの期限を延長する法律ができるかどうかはまったく分かりません。
場合によっては、４月１日から何日間かは本則により、法成立後はこれまでの軽減措置が使えるというおかしなことだって起こりえるかなと思っています。
３月は年度末であり、また４月から新生活を送りたいという人が多いため、司法書士にとっては一年の中でも最も忙しいといえる時期です。
そんな中、三宅島への船で大揺れに遭遇してきたものですから、疲れています。背中が痛い・・・
でも、今は桜がキレイですね。忙しく歩きながらも毎日春を感じています。
三宅島での相談会について現実的に書きますと、債権回収、相続、労働、境界、債務整理など、どこで法律相談を行ってもテーマとなる問題が島での相談でも多くを占めます。
ただし、そこに島ならではの特徴が絡んでくることになります。
例えば隣人と大っぴらにケンカがしにくいとか、噂がすぐに伝播するとか、土地の資産価値が高くないとか、その土地も登記簿があっても場所が特定できないこともあるとか、相続登記が何代にも渡って行われていないことも多いとか、とかとか。
それぞれの島ごとに「文化」がありますので、相談への対応もそれを見極めて行う必要があるということになります。
もっとも、通常の法律相談でも、相談者という人の個性に応じて対応を行えなければＧｏｏｄＪｏｂとは言えませんけれどね。
さてさて、今日の怒っとＣＯＭはここから。
『４月１日から登録免許税が上がる？』という問合せがたくさんきています。
登記を行う際には登録免許税という税金を支払わなければなりません。
売買を行った場合は、固定資産評価額の２０／１０００が税率となるのが本則です。
税金に関する特例法である租税特別措置法という法律の第７２条第１項では、土地の売買等の登録免許税については通常の２分の１である１０／１０００にするということが定められているのですが、この『特別措置』期限が今月末までとなっているのです。
例年、この租税特別措置法がらみの法改正は、３月３１日ギリギリに行われたり行わないことが決定されたりしてきました。
そのため、固定資産評価が毎年４月に改定されるという条件とも併わさって、４月に入って数日間の取引に関しては、登記費用を算出することが困難であり、その時期の売買は避けられてきました。
というより、その時期は避けざるを得ないのです。
いくら『特別措置』とはいえ法律は法律、国民が見通しを立てて行動できるぐらいの余裕はもって立法してほしいと、強く思います。
※で、問合せへの答えですが、上記のような実情ですし、まして、今の国会情勢ではこの期限を延長する法律ができるかどうかはまったく分かりません。
場合によっては、４月１日から何日間かは本則により、法成立後はこれまでの軽減措置が使えるというおかしなことだって起こりえるかなと思っています。
| 2008年03月27日
今週末“反貧困フェスタ２００８”のご案内
以下の企画があります。
シンポあり，音楽あり，映画あり，模擬店あり，のありあり企画ですので，是非とも遊びに来て下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
と き：2008年3月29日（土） 10:00～16:00 （雨天決行）
ところ：千代田区立神田一橋中学校（上履きをご持参ください）
東京都千代田区一ツ橋2－6－14
東京メトロ半蔵門線・都営新宿線神保町駅（Ａ１出口）４分
東京メトロ東西線竹橋駅（１ｂ出口）５分
資料代：500円
■貧困問題って何？
貧困問題の実態が「見えない」「伝えられていない」ために、
自己責任論が横行し、無理解にもとづく報道・政策が後を絶ちません。
反貧困ネットワークはこのたび、
日本社会に広がる貧困の多様な実態を伝えるために、
多くの諸団体と協力して「反貧困フェスタ2008」を開催します。
「そうだったのか！」「な～るほど」と目からウロコの企画、
楽しみながら貧困問題を学ぶ企画が満載のお祭りです。
多くの方のご来場を心よりお待ちしております。
シンポジウム「労働と貧困」（10:15～）に連合高木会長が出席されます！
他にも、雨宮処凛（作家）×廣瀬純（プレカリアート研究）の対談
「『自由と生存』の風は地球の裏側から吹いてくる」、
『ルポ最底辺』著者の生田武志講演会「究極の貧困を伝える」、
シンポジウム「税制と社会保障」、
反貧困映画祭「赤い文化住宅の初子」（タナダユキ監督、2007年）、
貧困ジャーナリズム大賞候補作品上映会など。
校庭にはカレーライスや焼きそばなどの模擬店（一部無料）、
フリーマーケット、各種相談会が出店します。
無料医療相談会にはレントゲン車も来ますよ。
詳しいプログラムはこちらをご覧ください。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/festa2008.html
主催：反貧困ネットワーク
162-0814 東京都新宿区新小川町7-7 ＮＫＢアゼリアビル202
Tel/Fax:03-6431-0390 Mail:hanhinkon.net@gmail.com
シンポあり，音楽あり，映画あり，模擬店あり，のありあり企画ですので，是非とも遊びに来て下さい。
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反貧困フェスタ２００８ ― 貧困をどう伝えるか ―
と き：2008年3月29日（土） 10:00～16:00 （雨天決行）
ところ：千代田区立神田一橋中学校（上履きをご持参ください）
東京都千代田区一ツ橋2－6－14
東京メトロ半蔵門線・都営新宿線神保町駅（Ａ１出口）４分
東京メトロ東西線竹橋駅（１ｂ出口）５分
資料代：500円
■貧困問題って何？
貧困問題の実態が「見えない」「伝えられていない」ために、
自己責任論が横行し、無理解にもとづく報道・政策が後を絶ちません。
反貧困ネットワークはこのたび、
日本社会に広がる貧困の多様な実態を伝えるために、
多くの諸団体と協力して「反貧困フェスタ2008」を開催します。
「そうだったのか！」「な～るほど」と目からウロコの企画、
楽しみながら貧困問題を学ぶ企画が満載のお祭りです。
多くの方のご来場を心よりお待ちしております。
シンポジウム「労働と貧困」（10:15～）に連合高木会長が出席されます！
他にも、雨宮処凛（作家）×廣瀬純（プレカリアート研究）の対談
「『自由と生存』の風は地球の裏側から吹いてくる」、
『ルポ最底辺』著者の生田武志講演会「究極の貧困を伝える」、
シンポジウム「税制と社会保障」、
反貧困映画祭「赤い文化住宅の初子」（タナダユキ監督、2007年）、
貧困ジャーナリズム大賞候補作品上映会など。
校庭にはカレーライスや焼きそばなどの模擬店（一部無料）、
フリーマーケット、各種相談会が出店します。
無料医療相談会にはレントゲン車も来ますよ。
詳しいプログラムはこちらをご覧ください。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/festa2008.html
主催：反貧困ネットワーク
162-0814 東京都新宿区新小川町7-7 ＮＫＢアゼリアビル202
Tel/Fax:03-6431-0390 Mail:hanhinkon.net@gmail.com
